目次
― 2025年の実務対応とファクタリングへの影響 ―
📌 はじめに
「電子帳簿保存法（電帳法）って何をすればいいの？」
「紙の請求書や契約書はもう使えないの？」
「ファクタリング審査にも影響するの？」
2024年の法改正を経て、すべての事業者に義務化された電子帳簿保存法への対応は、今や避けて通れないものとなりました。
本記事では、2025年時点で中小企業が押さえるべき電帳法のポイントと、請求書・契約書・会計帳簿の対応法、さらにファクタリングとの関係性についても解説します。
📚 電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法とは、
**「帳簿書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律」**です。
対象となる帳簿類は以下のとおり：
| 区分 | 具体例 | 保存方法 |
|---|---|---|
| 帳簿データ | 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳など | 会計ソフトで作成 → 電子保存可能 |
| 決算関連書類 | 貸借対照表、損益計算書 など | 電子or紙の選択可（税務署提出用含む） |
| スキャナ保存対象 | 紙の請求書・領収書・契約書などをスキャン保存 | 画像の真正性・検索性が必要 |
| 電子取引データ | PDF請求書、クラウド請求書、メール添付ファイルなど | 電子保存義務（紙保存不可） |
📌 特に「電子取引データ」の保存義務化が最重要ポイントです。
⚠ 2025年の法改正ポイント
2024年の2年間の猶予期間が終了し、**2025年1月から「電子取引は電子保存が完全義務化」**されました。
✅ 対象となる取引例：
- メールで受け取ったPDF請求書
- 請求書発行サービス（Misoca、マネーフォワード等）で発行・受領
- 取引先との契約書をPDFで締結
- ネット通販・仕入れサイトの注文履歴（Amazon、モノタロウなど）
🛠 実務で求められる対応（中小企業向け）
① 電子取引の保存要件を満たすこと
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 真実性の確保 | タイムスタンプ or 改ざん防止措置（電子署名、履歴ログなど） |
| 可視性の確保 | モニターで表示／印刷できる状態に |
| 検索性の確保 | 「取引日付」「金額」「相手先名」で検索できる形で保存 |
② 電帳法対応ソフトの導入
- 弥生、freee、マネーフォワード等のクラウド会計ソフト
- Adobe Acrobatでのタイムスタンプ活用
- 国税庁が公表する「JIIMA認証ソフト」の活用
📌 Excel管理やフォルダ保存だけでは「検索性」や「真正性」が不十分になる恐れがあります。
③ 紙で受け取った書類はどうする？
- 可能：スキャン保存（条件あり）
- 必須：受領後7営業日以内にスキャンし、タイムスタンプ or 一定の保存ルールに基づく管理が必要
🔁 ファクタリングとの関係
電子帳簿保存法は、ファクタリングの審査や実務運用にも大きく影響します。
✔ 電帳法対応が進んでいない場合
- 請求書や契約書の原本性が不明確 → 債権の確定性が下がる
- 書類の授受に時間がかかり、審査遅延の原因に
- 書類不備により審査否決になる事例も
✔ 電帳法対応が進んでいる場合
- 請求書・契約書がPDF・電子署名付き → AIファクタリングとの親和性が高い
- API連携された会計ソフト（freee等） → 即日審査・即資金化の可能性UP
- 書類の確認・再送付が不要 → 事務負担の軽減・信頼性向上
📌 電子対応が進んでいる企業ほど、ファクタリングでも好条件になりやすい傾向があります。
✅ まとめ
- 電子帳簿保存法は、2025年1月よりすべての電子取引に対応義務あり
- 「メール・クラウド・PDF」などで受け取る全ての請求書・契約書に対し、電子保存が必要
- 早めの対応が、資金調達の効率化や信頼性の向上にもつながる
📎 次回予告
「補助金・助成金活用術」― 資金繰りを支援する制度と申請のポイント【2025年版】
― IT導入補助金／事業再構築補助金／小規模事業者持続化補助金など ―
📂 無料提供ツール（ご希望の方に送付）
✅ 電帳法対応チェックリスト（エクセル）
✅ 推奨保存フォルダ構成テンプレート
✅ 国税庁推奨ソフト一覧リスト（最新）
📩 お申し込み：support@avantia.tokyo
次回は、資金繰りに役立つ補助金の最新制度を解説いたします。
ご要望があれば、**記事の印刷版（PDF）**や、電子帳簿保存法の社内研修用資料もご用意可能です。お気軽にご連絡ください。